2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
あと、海外拠点の拡充について農林中金さんにお聞きしようと思いました。ケイマンに関連会社持っていらっしゃった、で、それ清算したのかどうか。一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。
あと、海外拠点の拡充について農林中金さんにお聞きしようと思いました。ケイマンに関連会社持っていらっしゃった、で、それ清算したのかどうか。一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。
まず、キャッシュレス納付の現状でございますが、通関には、商業貨物の通関と、あと海外からの旅客の携帯品の通関、この二種類ございます、大きく分けて。
それからあと、海外の場合は、どちらかというと、ベンチャーのところをうまく利用しながら大きな製薬メーカーが研究開発していくというようなやり方。日本は、今そういう方向に日本の製薬メーカーも徐々に進んでいますけれども、そういうのが以前はそれほど得意ではなかった。
あと、海外で生じた副反応の事例に関する情報収集はどのように行うんでしょうか。製造販売業者からの情報だけでなく、広く収集する予定でしょうか。 というのは、日本では、サリドマイド禍も含めて、ＨＩＶもそうですが、外国では問題になっているのに日本での対応が、アスベストもそうですが、非常に遅れてしまう、そのために被害が拡大するということが歴史的にありました。
また、ジェトロにおきましても、輸出に取り組む者に対する、海外見本市への出展支援だとか国内外の商談会の開催、あと海外の表示規制等に関する個別の相談対応、どういう表示をすればいいか、こういうことについてもしっかり相談に乗って対応しているところでございます。
それと、あと、グローバル化に伴ってふえるだろうというような話をおっしゃっておりましたけれども、厚生省の保険局が提出をしている、海外療養費に関する自治体の取組状況についての問題ですね、こちらも、出産一時金についても外国人の割合は多いとは言えないというふうに書いてありますし、あと、海外療養費の支給状況も、外国人被保険者に対する海外療養費の支給件数、支給額は年々減少傾向にあると。
それからあと、海外への技術移転ということでございますけれども、要はベースラインをどう考えるかということだと思います。要するに、日本が高効率石炭あるいは効率の高い石炭火力技術を輸出しなければ、じゃ海外は、発展途上国は石炭を使わないのかというと、やはり石炭が一番安いエネルギー源である以上、彼らはどっちにしても使ってしまう。
総論としてお尋ねをさせていただきますが、先ほど、保安検査の例えばボディースキャナーなどの先進的機器についての導入について、それからあと海外発行のキャッシュカードの対応について、それからアリペイやウイチャットペイなどの電子決済システムの対応についてなどもお尋ねをさせていただきましたが、この国際観光旅客税でこういったものが使途となり得ることができるのでしょうか。
あと、海外向けに関しては、これはやはり質の高いインフラの輸出という中で、この原発も一つのその中に入るという考え方で、安倍総理もいろいろなところへ行って、あるいは海外から、一Ｆの事故を経験した日本の技術を使いたいという要望があって、それに対応してきている。それぞれの個別の投資案件については、これは個別の企業が経営判断として行うべきだというふうに思っています。
租税特別措置についての御指摘、あと海外の企業との関係についてのお尋ねでございます。 まず、租税特別措置につきましては、確かに有効な施策であるとともに、ある意味経済活動にゆがみをもたらす面もございますので、中身については不断の見直しをしていく必要があると思いますし、二十九年度改正でもそこは厳しく見直しをし、廃止をしたりとか、中身を改めたりといったようなことは行っております。
あと、海外に出たときには必ず、日本の農水産物に対する輸入制限をやっているところに対しましては強くお話をさせていただいておりますし、海外からやってきた人たちに対しましては常に申し上げております。
あと、海外の方々ですけれども、キヤノンの発明者の九五％ぐらいは国内ですが、海外にも拠点がございまして、海外の発明者が日本に来たりもします。日本に来て発明した場合は、日本法に従っていただきますので、対価をお支払いしています。
農林水産物・食品の輸出拡大に向けまして、御案内のＦＢＩ、これは例のＦＢＩではなくて、日本食材の活用推進だとか、それからあと海外への展開、また日本の食品の輸出、これの頭文字を取ってＦＢＩと言うんですが、この戦略の一環として日本の食、食文化の魅力発信に取り組んでいるところでございますけれども、この取組を更に進めてまいりまして、本場で本物を味わっていただく、これが関心を高め、インバウンドの増大につながると
それであれば、これはいつできるのかということと、あと、海外輸入製品もこのリストの中に入っているのかということを伺いたいと思います。
特にやっぱり一九九一年のバブルの崩壊後、需要の減少と、あと海外からたくさんの安いタオルが入ってきた。本当にこれで産地自体が五分の一にシュリンクしてしまいました。 そういう中で、二〇〇一年に国の方に繊維セーフガードの発動を要請したわけですが、これは当時のグローバル化の情勢の中で当然通るような形のあれではなかったわけですね。
それからあと、海外の事例が出てまいりましたが、海外の多くの国では、やはり国民投票年齢の引下げは兵役の義務とのリンクで下げてきたと、選挙権ですね、とかがございます。 ですから、私は、日本は元々選挙権自体がこの民法、明治に倣ったこの民法というものを基本として二十歳というふうにしてきた、こういった伝統文化というのは守られてしかるべきじゃないかというふうに考えております。 以上です。
ですから、これも話をさせていただきますけれども、料金体系も非常に分かりにくくなっていますし、あと海外に比較して本当に自分たちはこれ安いのを使っているかどうかもよく分からない。
あと、海外拠点も、ブータンの大使館も、本当は予算、あれだったんですけれども、相手側のあれでだめになりましたけれども、大使館のない国においては、逆にＪＩＣＡの事務所がそれを肩がわりしているというのが現実です。
その七つについてこれからお聞きしますけど、ちょっと時間がないので読み上げませんが、配偶者の勤務先がどうですかとか、あと海外での滞在場所の特定、これはどうなんだといったところですね、たくさん不明点が出てくるわけで、このことについて一つ一つちょっとこれから御質問をさせていただきたいと思います。 まず一つ目の不明点でございます、配偶者の方の勤務先についてであります。